現在の高専卒は何を得るのか

高等専門学校は、中学校卒業後から5年間、一般科目と専門科目を組み合わせ、実験・実習を重ねる高等教育機関です。本科の卒業者には『準学士』の称号が与えられます。

ここが分かりにくい点です。準学士は日本国内の法制度で定められた称号ですが、学校教育法上の学位ではありません。大学卒業者は学士、短期大学卒業者は短期大学士、高専専攻科を修了し一定の要件を満たした人は学士を得られますが、高専本科卒業者の位置付けは異なります。

国内では高専の評価が確立していても、海外では『5年間の実践的な高等教育を終えた』ことを短い資格名だけで説明しにくい場合があります。

何が検討されているのか

文部科学省の有識者会議は、高専の機能強化策の一つとして、本科卒業者の国際通用性を高める資格の在り方を検討しています。資料は、準学士という『称号』の見直しや、国際的に理解されやすい学位としての扱いを論点に挙げています。

狙いは、海外大学への編入・進学、海外企業での採用、単位の認定、在留・就労上の資格確認などで、高専卒業者の学修水準を伝えやすくすることです。

会議ではこのほか、情報・AI分野を含む教育の強化、地域や産業との連携、公私立高専の設置促進なども議論されています。資格名だけを変えるのではなく、高専の役割全体を見直す流れです。

学位になれば何が変わるのか

もっとも直接的な効果は、説明コストの低下です。海外の大学や企業が学位区分を基準に応募資格を設定している場合、国際的に対応関係を示しやすい資格は有利に働く可能性があります。

国内採用でも、高専卒を大卒と別枠の初任給や昇進制度で扱う企業があります。学位名称が変われば、人事制度を見直す議論が起こるでしょう。ただし、名称変更だけで処遇が自動的に大卒相当になるわけではありません。企業が職務、能力、教育年数をどう評価するかは別の判断です。

大学編入や専攻科進学の制度も、学位を付けたから不要になるわけではありません。高専の5年間と大学教育の接続、単位互換、学修成果の確認を丁寧に設計する必要があります。

制度設計の難しさ

学位は、教育課程の質を社会へ保証する仕組みでもあります。誰が授与するのか、名称は何か、短期大学士や学士との関係をどう整理するのか、既卒者をどう扱うのか、国際的な資格枠組みにどう対応させるのか。検討すべき点は多くあります。

高専の強みは、早期から専門を学び、実験・実習と現場の課題を行き来する教育です。大学に近づけるために、その独自性を薄めては意味がありません。『大学と同じにする』のではなく、高専の学びを正確に伝わる形にすることが目的です。

用語メモ

準学士

高専本科を卒業した人が称することができる称号。現在の学校教育法上は学位ではありません。

編集部の確認ポイント

  • 確定していること：高専本科卒業者には現在、準学士の称号が与えられる。
  • 検討中のこと：国際通用性を高めるための学位・称号の見直し。
  • 決まっていないこと：名称、授与主体、開始時期、既卒者の扱い、採用上の処遇。