大学発ベンチャー、6,220社で過去最多――次に問われる「育てる力」

6,220社は何を数えた数字か

経済産業省は2026年6月12日、令和7年度大学発ベンチャー実態等調査の速報を公表しました。全国の大学や大学発ベンチャーからの回答などを基に、2025年10月時点で存在が確認された企業を集計しています。

大学発ベンチャーには、大学の研究成果や特許を事業化する企業だけでなく、大学との共同研究や技術移転を通じて生まれた企業、学生や教職員が深く関わって設立した企業、大学が認定・出資する企業などが含まれます。研究者が社長になる会社だけを数えた数字ではありません。

前年度との差1,146社は、その年に新しく設立された会社の数と同じではありません。調査で新たに確認された既存企業や関係が整理された企業もあり得ます。増加は大きな傾向を示しますが、創業数として読むのは正確ではありません。

大学の研究成果は、論文や特許になっただけでは、医療、環境、製造、農業、教育などの現場へ自動的に届きません。製品化、規制対応、資金調達、採用、顧客開拓を続ける主体が必要です。既存企業との共同研究やライセンスが適する場合もあれば、未知の市場を開くために新会社が適する場合もあります。

学生発の事業では、研究成果に限らず、キャンパスや地域で見つけた課題を起点にすることもあります。大学発ベンチャーの価値は、会社という形式そのものではなく、知識と人材が社会の課題に向き合う新しい経路を増やす点にあります。

起業相談の窓口を置くだけでは足りません。研究成果の評価、知的財産の帰属、利益相反、共同研究契約、兼業・休職、設備利用、学生の身分、研究データ、輸出管理などを、案件ごとに素早く判断する必要があります。

さらに、技術を理解して市場へ翻訳できる経営人材、資金調達を支える人、最初の顧客候補、規制や品質保証の専門家につなぐ機能が欠かせません。支援が個々の教員の人脈だけに依存すると、分野や研究室によって機会が偏ります。

企業は、完成した技術を買う相手として待つだけでなく、実証の場、データ、製造、販路、規制対応を提供する共同開発者になれます。スタートアップにだけリスクを負わせず、検証段階に合わせた契約と予算を用意することが重要です。

自治体や地域金融機関も、補助金の採択件数だけでなく、病院、学校、農地、公共施設などで安全に実証する仕組み、地域企業との接続、住居や採用の支援を組み合わせられます。地域で生まれた会社が成長段階で都市へ移ることを責めるより、地域との関係を保ったまま成長できるネットワークをつくるべきです。

会社数は、エコシステムの入口を測る指標です。社会実装の質を見るには、生存率だけでなく、売上、雇用、研究者・学生のキャリア、知財収入、共同研究への再投資、社会課題への効果を追う必要があります。失敗した事業から研究や教育へ何が戻ったかも重要です。

起業を大学の目標にしすぎると、研究テーマの短期化や、起業しない研究への過小評価を招くおそれがあります。ライセンス、共同研究、標準化、政策提言、オープンソースなど、社会実装には複数の道があります。

大学の研究成果、共同研究・技術移転、学生・教職員の起業、大学による認定・出資など、大学との関係を基に設立・発展した企業を指します。調査上の定義は、単純な『大学がつくった会社』より広いものです。