
重点分野25件を選定――大学院と高専は「AIを使える専門家」をどう育てるか
成長分野転換基金の支援2で、重点分野支援枠25件と高専の高度情報専門人材育成枠3件が選定されました。採択は教育課程の完成を意味しません。専門と情報技術をつなぐ授業、実習、教員体制をどうつくるかを読み解きます。
大学で起きている変化を、テーマやキーワードから探せます。

成長分野転換基金の支援2で、重点分野支援枠25件と高専の高度情報専門人材育成枠3件が選定されました。採択は教育課程の完成を意味しません。専門と情報技術をつなぐ授業、実習、教員体制をどうつくるかを読み解きます。

文部科学省が2040年に向けた高等教育改革の方向性を公表。進学者減と私大の資金リスクを前に、大学を小さくしながら教育の質と地域アクセスを守る条件を読む。

JSTがAI for Science革新的研究推進事業(ARiSE)の初回31課題を採択。AI研究者と各分野の研究者が共同代表となり、データ・計算資源・評価を一体設計する新しい研究体制を読む。

文科省が、研究評価や資金配分の仕組み自体を研究・試行するCATALYST事業案を公表。大学と行政の関係、評価指標、挑戦的研究への資金配分がどう変わるかを読む。

文科省・経産省が、特定分野の研究力と産業競争力を結ぶ新制度案を提示。最大10大学、約15年、制度全体で年平均100億円程度という構想が大学経営をどう変えるかを読む。

文科省が、2028~2033年度の国立大学に向けた第5期中期目標・計画案を公表。3つのミッションの重点化、KPI、組織再編、運営費交付金を一体で設計する改革の意味を読む。

文部科学省が2027年度概算要求で示した「大規模文理横断転換枠」の拡充案。最大80億円という金額の先にある、授業・教員配置・大学経営の変化を読み解きます。予算成立や大学の採択が決まったわけではありません。

文部科学省は、2027年度開設予定の大学等について、新設大学2校、新設学部8校などを「可」と答申しました。一方、審査過程では21校22件が申請を取り下げ、11校11件が審査継続となっています。公表された附帯事項から、人口減少下で大学を新しくつくる条件を読み解きます。

第5期教育振興基本計画はまだ検討中です。ただし、諮問文は、AI時代の学び、高校から大学・大学院までの人材育成、地域の教育機会、社会人の学び直しを一体で扱う方向を示しました。進学先や大学の教育改革を考える人にとって、次の政策の論点を早めに確認できる局面です。

東京大学は2026年度に44億円の赤字予算を組みました。ただし、直ちに資金が尽きる状態でも、研究者削減が決まったわけでもありません。数字の意味と、その奥にある国立大学の構造問題を分けて読みます。

