
大学政策
2040年、大学進学者は17万人減――「機能強化と規模適正化」は大学をどう変えるか
文部科学省が2040年に向けた高等教育改革の方向性を公表。進学者減と私大の資金リスクを前に、大学を小さくしながら教育の質と地域アクセスを守る条件を読む。
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姫路獨協大学が2028年4月を目標に、設置者を獨協学園から学校法人徳洲会へ変更する契約を締結。認可前の計画について、学生保護、大学ガバナンス、医療ネットワークと教育の関係を読む。

文科省が、2028~2033年度の国立大学に向けた第5期中期目標・計画案を公表。3つのミッションの重点化、KPI、組織再編、運営費交付金を一体で設計する改革の意味を読む。

文部科学省が、教職課程の共通内容の厳選、20単位の「強み専門性」、CBT、免許状の段階再編を含む審議案を公開。大学の質保証と教員不足への含意を読む。

推薦入試を検討・出願した大学生301人の72.4%が、もっと早く情報を知りたかったと回答しました。ただし民間塾による対象限定調査です。数字を一般化せず、選択肢を守る情報提供のあり方を考えます。

広島大学は2027年10月、定員15人・全授業英語の海洋・海事系大学院を開設します。3研究科を横断し、呉市の街と海を学びの場にする設計は、地域と大学の新しい関係を示しています。

大学発ベンチャーは2025年10月時点で6,220社と過去最多に。社数の増加と、研究成果を社会で育てる仕組みの課題を読み解きます。
