大学政策
最大10大学を15年支援――年100億円規模の「中核大学群」が迫る研究の選択
文科省・経産省が、特定分野の研究力と産業競争力を結ぶ新制度案を提示。最大10大学、約15年、制度全体で年平均100億円程度という構想が大学経営をどう変えるかを読む。
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企業・団体（産学連携・新規事業）
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大学院・博士
10大学から神戸大学1校を選定――最大7年のFLAGsが変える博士教育の「仕組み」
文部科学省は大学院教育拠点事業FLAGsの2026年度採択に、10件の申請から神戸大学1件を選んだ。国際化・産学連携と学内資源の大学院シフトを一体で求める制度の意味を読む。
大学の未来
新潟大学が「年間60万時間」を取り戻す計画――大学は時間を経営できるか
この取り組みの核心は、教職員の忙しさを個人の工夫や残業で解決せず、会議、手続き、情報共有、業務分担などの構造を変えようとしていることだ。成否は、集まった提案を制度変更につなげ、「生まれた時間」を客観的に測れるかで決まる。
産学連携・社会貢献
東京科学大と国立がん研究センター、医工融合を社会実装へ──協定の成否を分ける「臨床までの設計」
今回決まったのは、医工融合の共同研究、人材交流、設備相互利用を進める枠組みである。社会実装の加速は目標であり、具体的なプロジェクト、臨床的有用性、承認・導入の成果はこれから検証される。
産学連携・社会貢献
立命館と京都リサーチパークが包括連携──大学発スタートアップを育てる「研究の外側」の条件
今回の協定は、研究成果の社会実装、大学発スタートアップの創出・成長支援、人材育成を進めるための包括的な枠組みである。実際の起業数、資金調達、雇用、社会課題の解決といった成果はまだ示されておらず、今後の個別事業で評価する必要がある。
産学連携・社会貢献
大学が「社会実装の実験場」になる――東京科学大学×清水建設が挑む、建物を壊さない未来
東京科学大学と清水建設が、既存建物を生かしながら価値を高める「建物アップサイクル」を研究する産学協働拠点を開設しました。研究成果を実際の建設プロジェクトへつなげる構想から、大学が社会実装の場へ変わる意味を読み解きます。
産学連携・社会貢献
企業が大学の「中」に研究所をつくる――東北大学×Western Digitalから読む産学連携の次の形
東北大学とWestern Digitalが、大学キャンパス内にAIデータインフラの共同研究拠点を設立しました。次世代ストレージの研究だけでなく人材育成まで一体で進める動きから、産学連携が「案件」から「研究環境」へ変わる意味を読み解きます。
大学政策
東大は本当に「倒産寸前」なのか――44億円赤字から読む国立大学の財務
東京大学は2026年度に44億円の赤字予算を組みました。ただし、直ちに資金が尽きる状態でも、研究者削減が決まったわけでもありません。数字の意味と、その奥にある国立大学の構造問題を分けて読みます。
産学連携・社会貢献
大学院は街と海へ――広島大学の新組織が示す「キャンパスの外」の大学
広島大学は2027年10月、定員15人・全授業英語の海洋・海事系大学院を開設します。3研究科を横断し、呉市の街と海を学びの場にする設計は、地域と大学の新しい関係を示しています。
産学連携・社会貢献
大学発ベンチャー、6,220社で過去最多――次に問われる「育てる力」
大学発ベンチャーは2025年10月時点で6,220社と過去最多に。社数の増加と、研究成果を社会で育てる仕組みの課題を読み解きます。