大学政策
重点分野25件を選定――大学院と高専は「AIを使える専門家」をどう育てるか
成長分野転換基金の支援２で、重点分野支援枠25件と高専の高度情報専門人材育成枠3件が選定されました。採択は教育課程の完成を意味しません。専門と情報技術をつなぐ授業、実習、教員体制をどうつくるかを読み解きます。
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高校生・受験生
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研究
31年前の発見がノーベル賞へ――東京理科大・硤合憲三氏から読む、基礎研究を育てる時間
東京理科大学の硤合憲三名誉教授が2026年ノーベル化学賞に決定。不斉自己触媒反応の発見を平易に読み解き、長い時間をかけて研究と学生を育てる大学の条件を考える。
大学政策
2040年、大学進学者は17万人減――「機能強化と規模適正化」は大学をどう変えるか
文部科学省が2040年に向けた高等教育改革の方向性を公表。進学者減と私大の資金リスクを前に、大学を小さくしながら教育の質と地域アクセスを守る条件を読む。
大学の未来
大学の運営法人が変わる――姫路獨協大「設置者変更」で何を継ぐのか
姫路獨協大学が2028年4月を目標に、設置者を獨協学園から学校法人徳洲会へ変更する契約を締結。認可前の計画について、学生保護、大学ガバナンス、医療ネットワークと教育の関係を読む。
大学政策
国立大学の「全部やる」は続けられるか――第5期計画案が迫る選択とKPI
文科省が、2028～2033年度の国立大学に向けた第5期中期目標・計画案を公表。3つのミッションの重点化、KPI、組織再編、運営費交付金を一体で設計する改革の意味を読む。
教育
教員免許は「一度取れば完成」から変わる？――文科省案が大学の教職課程を再設計
文部科学省が、教職課程の共通内容の厳選、20単位の「強み専門性」、CBT、免許状の段階再編を含む審議案を公開。大学の質保証と教員不足への含意を読む。
大学院・博士
10大学から神戸大学1校を選定――最大7年のFLAGsが変える博士教育の「仕組み」
文部科学省は大学院教育拠点事業FLAGsの2026年度採択に、10件の申請から神戸大学1件を選んだ。国際化・産学連携と学内資源の大学院シフトを一体で求める制度の意味を読む。
大学政策
大学の文理横断に最大80億円の支援案――問われるのは、学部より学びの組み替え
文部科学省が2027年度概算要求で示した「大規模文理横断転換枠」の拡充案。最大80億円という金額の先にある、授業・教員配置・大学経営の変化を読み解きます。予算成立や大学の採択が決まったわけではありません。
大学政策
新設大学は2校、申請取下げは21校――2027年度の設置審査を読む
文部科学省は、2027年度開設予定の大学等について、新設大学2校、新設学部8校などを「可」と答申しました。一方、審査過程では21校22件が申請を取り下げ、11校11件が審査継続となっています。公表された附帯事項から、人口減少下で大学を新しくつくる条件を読み解きます。
国際化
留学生を増やすため大学定員を「5ポイント」緩和――3大学10学部の新制度を読む
文部科学省は、留学生の受け入れ拡大に取り組む3大学10学部を「国際競争力けん引学部等」に追加認定しました。定員管理の上限を5ポイント引き上げる新制度が、大学の教育・支援体制をどう変えるのかを読み解きます。
大学の未来
近畿大学の募金が121億円超 大学の「応援される力」は経営をどう変えるのか
近畿大学の創立100周年記念事業募金が約9年間で121億円超に。大学の財源多様化、寄付後の説明責任、大学間格差という論点から、その意味を読み解く。
大学政策
次の5年、大学はどう変わる？ 第5期教育振興基本計画づくりが始動
第5期教育振興基本計画はまだ検討中です。ただし、諮問文は、AI時代の学び、高校から大学・大学院までの人材育成、地域の教育機会、社会人の学び直しを一体で扱う方向を示しました。進学先や大学の教育改革を考える人にとって、次の政策の論点を早めに確認できる局面です。
教育
大雨で学びを止めないために――JASSOが案内する学生・返還者への3つの支援
今回の案内の要点は三つです。被災で家計が急変した学生は、給付・貸与奨学金を学校経由で申請できる可能性があること。すでに返還中なら、返還額の減額や期限猶予をJASSOへ願い出られること。住居に一定以上の被害があれば、返還不要のJASSO災害支援金10万円の対象になり得ることです。まずは被害の記録を残し、在学先の窓口に連絡してください。
AI・DX
大学の生成AI対応、焦点は「使うか」から「どう評価するか」へ――教員115人調査が映す現在地
生成AIを学生が使うこと自体は、すでに大学の教室で珍しい出来事ではありません。教員115人へのWeb調査では、41.7%が授業・課題・評価方法を既に変更したと答えました。ただし全国の大学を代表する統計ではなく、各大学の実態を直接示す数字でもありません。
産学連携・社会貢献
研究者だけに任せない大学発スタートアップ支援――JST「早暁」採択10件が示す事業化人材の役割
JSTは、大学等の技術シーズを探して研究者と組む事業化人材を中心とした「早暁プログラム」第2期ステージ2で、新規10課題を決定しました。採択後の研究開発は契約などの条件が整い次第に始まる予定で、起業や事業化の成功が決まったわけではありません。
産学連携・社会貢献
東京科学大と国立がん研究センター、医工融合を社会実装へ──協定の成否を分ける「臨床までの設計」
今回決まったのは、医工融合の共同研究、人材交流、設備相互利用を進める枠組みである。社会実装の加速は目標であり、具体的なプロジェクト、臨床的有用性、承認・導入の成果はこれから検証される。
産学連携・社会貢献
立命館と京都リサーチパークが包括連携──大学発スタートアップを育てる「研究の外側」の条件
今回の協定は、研究成果の社会実装、大学発スタートアップの創出・成長支援、人材育成を進めるための包括的な枠組みである。実際の起業数、資金調達、雇用、社会課題の解決といった成果はまだ示されておらず、今後の個別事業で評価する必要がある。
大学の未来
女子大学はどこへ向かうのか――昭和女子大「食理学部」構想から読む、理工系拡大と再定義
昭和女子大学が2028年に「食理学部（仮称）」へ再編し、生命科学科を新設する構想を発表しました。2026年の総合情報学部新設と合わせて見ると、女子大学が共学化ではなく理工系・成長分野を広げながら自らの役割を再定義する動きが見えてきます。
産学連携・社会貢献
大学が「社会実装の実験場」になる――東京科学大学×清水建設が挑む、建物を壊さない未来
東京科学大学と清水建設が、既存建物を生かしながら価値を高める「建物アップサイクル」を研究する産学協働拠点を開設しました。研究成果を実際の建設プロジェクトへつなげる構想から、大学が社会実装の場へ変わる意味を読み解きます。
産学連携・社会貢献
企業が大学の「中」に研究所をつくる――東北大学×Western Digitalから読む産学連携の次の形
東北大学とWestern Digitalが、大学キャンパス内にAIデータインフラの共同研究拠点を設立しました。次世代ストレージの研究だけでなく人材育成まで一体で進める動きから、産学連携が「案件」から「研究環境」へ変わる意味を読み解きます。
大学政策
東大は本当に「倒産寸前」なのか――44億円赤字から読む国立大学の財務
東京大学は2026年度に44億円の赤字予算を組みました。ただし、直ちに資金が尽きる状態でも、研究者削減が決まったわけでもありません。数字の意味と、その奥にある国立大学の構造問題を分けて読みます。
大学選び・入試
推薦入試は「高3から」で間に合う？――大学生調査が示す情報格差
推薦入試を検討・出願した大学生301人の72.4％が、もっと早く情報を知りたかったと回答しました。ただし民間塾による対象限定調査です。数字を一般化せず、選択肢を守る情報提供のあり方を考えます。
産学連携・社会貢献
大学院は街と海へ――広島大学の新組織が示す「キャンパスの外」の大学
広島大学は2027年10月、定員15人・全授業英語の海洋・海事系大学院を開設します。3研究科を横断し、呉市の街と海を学びの場にする設計は、地域と大学の新しい関係を示しています。
大学選び・入試
総合型・推薦入試で面接が原則必須に――2027年春、何が変わる？
2027年度入試から、総合型・学校推薦型選抜で面接による評価が原則必須になります。背景と受験生・大学への影響を読み解きます。
学費・学生生活
大学生の年間生活費、202万円に――2年で19.4万円増えた負担の内訳
大学学部昼間部の学生生活費は年201万9,100円。2年で19万4,400円増えた負担と、家計・アルバイト・住まいの差を読み解きます。
産学連携・社会貢献
大学発ベンチャー、6,220社で過去最多――次に問われる「育てる力」
大学発ベンチャーは2025年10月時点で6,220社と過去最多に。社数の増加と、研究成果を社会で育てる仕組みの課題を読み解きます。
AI・DX
生成AIで大学教員は減るのか――東京外国語大学の声明が映す大学の苦境
東京外国語大学は、教員を生成AIに置き換える考えを否定しました。声明の背景にある大学財政と少人数教育の問題を読み解きます。
